2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
既に公選法で措置をされているいわゆる追加二項目につきましても、この七項目案の成立後、速やかに国民投票法においても措置がなされるべきものと考えております。
既に公選法で措置をされているいわゆる追加二項目につきましても、この七項目案の成立後、速やかに国民投票法においても措置がなされるべきものと考えております。
なお、憲法の議論については、七項目案の成立によって、このＣＭ規制を始めとする国民投票法に係る憲法上の要請が放置され、ＣＭ規制、公平公正を確保しなさいという国民投票法に係る憲法上の要請が放置され、憲法本体議論だけが進んでしまうんではないかということを我々危惧をしております。
したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法におきましても措置をさせていただきたい、そのように考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項につきましては、国民の利便性向上の観点から不断に検討、見直しが図られなくてはなりません。
したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきだと考えております。
しかし、今般の七項目案の審議に関しましては、全会派が出席の下で円満に提案理由説明を聴取して以来三年、質疑が開始されるまでに二年半かかっております。その間、憲法審の現場では、採決の合意はもう二年前からなされていたわけであります。
七項目案について、採決に向けた環境整備に向け、両筆頭幹事、幹事、関係各位の粘り強い御努力に感謝と敬意を表する次第でございます。 この七項目案の採決がされた場合、次の議論のステップに速やかに移るべきであります。 国民投票法に関して言えば、テレビＣＭやネット規制の問題をどのように考えるのかという論点であります。
したがって、七項目案につきましては速やかに成立された上で、その後の公選法改正で既に措置されている二項目についても、今後アップデートしていく必要があると思っております。
具体的には、現在自民党のホームページに掲載されている、先ほど御説明ありました憲法改正四項目案、平成二十四年、当時最良のものと発表された憲法改正草案との関係は一体どのようになっているのかな、さっぱり分かりません。
次に、現在衆議院で審査中の憲法改正国民投票法案、いわゆる七項目案について申し上げます。 七項目案は、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など、平成二十八年に当該部分について全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させるものです。投開票手続に関する内容ですので、本院に送付され本審査会に付託された暁には、速やかに審議を行った上で採決に付すべきです。
そのためには、このＣＭ規制の議論、さらには憲法本体の議論を進めていくためには、まず、この七項目案については早急な成立を是非させていただいて、その上で、憲法本体の議論、ＣＭ規制の議論を同時並行で是非行わせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
まず、七項目案につきましては、一日も早い採決を求めたいと思います。 次に、七項目案を採決した後の憲法審査会の議論の在り方、これにつきましては、ＣＭ規制を始めとする国民投票の議論とともに、憲法本体の議論も同時並行で行っていくべきであると考えます。
まず、現在審査されております国民投票法の改正七項目につきましては、先ほど来お話があるとおり、もう三年前に提出をされまして、審議をされているところでございまして、この七項目案については、早急な成立をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
山尾委員御指摘のとおり、まずは七項目案を早急に採決、成立させ、その上でＣＭ規制などについて速やかに議論を開始することが重要だと考えております。
○中谷（元）議員 御指摘の既に公選法で措置されている二項目につきましては、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきものだと考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性向上の観点から、不断に検討、見直しが図られていくべきものでありまして、これで終わりではなくて、引き続き検討がなされるべきものだと考えております。
まず、いわゆる七項目案は、平成二十八年に改正された公職選挙法で既に施行されている投票環境の整備を行おうとするものでございます。先ほど、国民投票と選挙における投票は違う、こういう御指摘があったわけでありますが、この国民投票と選挙の投票は、今回、七項目で投票の機会を拡大する、あるいは投票者の利便性の向上という点では、これはいずれも必要である、こういうふうに考えます。
まず、第一に、いわゆる七項目案についてです。 この案は、その内容におおむね問題はないのではないかとの見方が述べられていますが、それでも、憲法改正に係る国民投票という極めて重大な国民の意思表出の方法を規定するものでありますので、かなり慎重な議論はやはり必要ではないかと思います。
先週に引き続きまして、七項目案の質疑をこの憲法審査会が開催されてできますことを歓迎したいと思います。 しかしながら、先週の会議録を読み返してみても、七項目案の法案内容に関する質問は、山尾委員の馬場提出者に対する、公選法改正により投票所への入場可能な子供の範囲が拡大したことにより、実際に入場した子供の数がどのぐらいふえたか、この一問だけでございます。
二〇一七年五月三日に、安倍首相が二〇二〇年と期限を区切って九条などの改憲を提起し、そのもとで、自民党は改憲四項目案を取りまとめました。そして、この四項目案を審査会に持ち込み、各党協議で改憲案づくりを進めるため、審査会を動かそうとしました。安倍首相が主導する改憲に野党が反対する中で、与党は、二〇一八年に突如この七項目の改定案を持ち出してきました。安倍改憲の呼び水にしようとしたことは明らかです。
このたび、七項目案について提案理由説明が既になされ二年半ということでありますが、仮に七項目案が採決されたといたしましても、今後も引き続き改正を続けていかなければならない、不断の見直しが必要であると考えているところであります。
赤嶺先生御承知のように、このたびは、いわゆる七項目案について審議をいただいているところでございます。この七項目案は、投票環境や利便性の向上を図るため、公選法並びの措置を講じようとするものであります。 各会派において、内容については全く異論がないと承知をいたしております。したがって、粛々と議論を進め、速やかに結論を得るべき事項であると考えております。
こうしたさまざまな手続法に関する議論を深めるためにも、その内容について各党とも異論のない七項目案のような論点については、粛々と手続を進めていくべきではないでしょうか。 本日、委員から、憲法審査会は動かすべきでないという御発言も一部ありましたが、民主主義は議論することから始まるのではないでしょうか。
次に、手続としての国民投票法に関する議論に関しましては、いわゆる七項目案の取扱いと、ＣＭ規制を始めとするそのほかの課題がございます。 このうち、ＣＭ規制の議論につきましては、二回の幹事懇談会と憲法審査会本体で民放連からもヒアリングを行うとともに、昨年の十一月二十日には、幹事懇談会で与野党間の率直な意見交換も行われております。事前の意見交換がもう既に始まっているということでございます。
アンケート調査の共通調査項目案には、子供の認知能力や逆境体験、それから家庭の経済・生活状況あるいは支援の利用等に分類いたしまして、それぞれに関する項目等を挙げているところでございます。 当該アンケート調査の項目案を活用いたしまして、内閣府において、今後、全国調査を試行的に実施し、国の施策推進や自治体の計画策定の参考として活用していくことを検討しているところでございます。
次の二十四日の幹事会で、立憲民主党の山花幹事から公選法改正で成立している七項目なら了解だと発言があり、与党から共通の七項目案を配付をして、六月六日の国会に共同提出したいので各党で審査をお願いしたいとしたところであります。
まず、七項目案でございます。お手元に配付の資料をごらんいただきたいと思います。 この法案は、今から約二年前の平成三十年六月二十七日に提出され、七月五日には、与野党が合意をして法案の趣旨説明が行われました。しかし、その後、今日まで一度も審議されることなく、今国会で六国会にわたりますが、継続の審査が行われているということになっております。
規制改革会議ワーキンググループは保険外併用療養の更なる範囲拡大を論点に挙げていて、二月二十五日の第三回規制改革会議に提出された四ワーキンググループにおける検討項目案では、「保険診療と保険外診療の併用制度について、先進的な医療技術の恩恵を患者が受けられるようにする観点から、先進的な医療技術全般にまでその範囲を拡大すべきではないか。」と、こういうふうに書かれているわけですね。
この検討会議において、これまで、高等学校の課程に類する課程として満たすべき基準と手続、それから高等学校の課程に類する課程というものを審査する体制や方法などについて、基準や体制等の項目案ごとに今討議を行っている最中でございます。八月中というものをめどに結論が得られるように、引き続き、今精力的に検討いただいている最中ということでございます。
○福山哲郎君 別に僕これ、この中ね、実は温暖化に資する予算項目案って一杯項目があるんですよ、各省庁。ちょっと怪しいの一杯あるんですけれども、今一番分かりやすいのを私は申し上げたんですが。 そのもう一つに、登記の審査等事務に必要な経費で、これ温暖化に非常に効果のあるもののリストになっていまして、これ両方合わせてさっきので一億五千万ぐらい計上されているんですね。
「今回の八戸のタウンミーティングにおきます質問項目案の作成に関しましては、文部科学省の中におきましても調査をしたところでございまして、現実には大臣官房の総務課の広報室の方で担当をしておったところでございます」と、こう言われていますが、この答弁は覚えておられますか。
その中身をつかむという中で、お話し合いその他で、質問項目案を示した八戸のようなやり方なのか、愛媛のように質問案という文書まで渡してやったものなのかとか、案を示したのか示していないのかということもあれば、要するに中身をきちんとつかむ、それが依頼発言の中身であったのかとかそういうことを、依頼発言についてはあらかじめ発言内容をつかめということを指示していらっしゃるわけですから、やはりそういうことをきちんと
御報告しておりますように、平成十五年十二月十三日の岐阜におきますタウンミーティングにおきまして、文部科学省が岐阜県教育委員会に発言候補者の推薦を依頼し、そして文部省が発言のための質問案を作成し、岐阜県教育委員会に送付し、また内閣府にも送付したということと、平成十六年五月十五日の愛媛県でのタウンミーティングにおきまして、文部科学省が愛媛県教育委員会に発言候補者の推薦を依頼し、文部科学省は、発言のための項目案
今回の件につきましては、先ほどもお答えしましたように、文部科学省の方は項目案を、要するに、教育基本法の趣旨の発言がないので、項目案をおつくりになって我々の担当の者に送ってきました。その項目案を文部科学省の中でどなたがおつくりになったかまでは私どもは承知をしておりませんが、文部科学省から送られた。
タウンミーティングがやられる、発言者がいろいろあるけれども、なかなか教育基本法改正という問題については意見がないという中で、やらせ質問を組織した、そして質問項目案をつくったということですから、これは、質問項目案をつくると、それに対応して、そこに出席する大臣を初めとした出席者の壇上の方々は当然それに対して答弁をするということになります。想定問答をつくっていたはずです。
そして第三点の道州制タウンミーティングにおいて質問項目案を作成した事実はあるかとの御質問についてでありますが、現在、これまで開催されたタウンミーティングすべてについて再点検を行っているところでありますが、平成十八年に福岡市、大阪市、稚内市で開催された道州制タウンミーティングについては、内閣府から事前に発言内容を提供した事実はございません。 以上です。
○吉井委員 徹底させていただきたい、要するに、質問項目案をつくったりしてやったようなことはあったのかないのかとか、そこをきちんと大臣の方で調査するように指示をしてもらいたい、答えていただきたい、こういうことなんです。